特商法記載とはいったい何?

 

ぷにです!

今回は特商法の記載といった部分についての解説をしていこうと思います!

 まず特商法とはいったい何なのか?

特定商取引法とは?

訪問販売法(訪問販売等に関する法律)』の新名称で、

消費者を守るために作られた法律です。

とくにネット通販は商品を目で見て確認できないため消費者トラブルが発生しやすいです

 

 POINT①

 

消費者を守るために作られている法律ということです。

ん?どういったときに守ってくれるの?と疑問がわくと思います

どのようなことから守ってくれるかというと・・・

誇大広告による違反

返品方法不明瞭表示による違反

このような事態に陥った時に守ってくれます。

 

つまり業者さんが嘘をついていて、販売をしていた場合
例:ダイエット!飲むだけで50kg痩せる!☞全く痩せない

とか

例:返金保証あり!☞電話したら・・・そんなのやってるわけねぇじゃん!

とか

簡単に説明するとこのような無用なトラブルから購入者を守ってくれる性質があります。

 

 よく聞くクーリングオフってなに?

クーリングオフって?

申込みまたは契約締結後に

決められた期間内であれば消費者側から無条件で解約できるルール。

となっていますが、意外に例外なども存在してきます

 

それが通信販売

これにはクーリングオフが一切適用されてこないので、気を付けなければなりません。

 

 POINT② 

 

適応されないのを知らないと大変!?

~適応されるもの~

・訪問販売
一般的に事業者が自宅などに訪れ契約を結びにくることを指す。また、カフェなどでの契約や臨時的に開いたお店などで店舗として認めがたいような所で契約するものも含まれる。

・電話勧誘販売
事業者から消費者に電話、または消費者から事業者に電話をかけさせ、通話の中で商品を契約させるもの。

・連鎖販売取引
事業者が個人を販売員として勧誘し、その個人の販売員がさらに販売員を増やすため販売員として勧誘していき、販売の規模を連鎖的に広げていく商法のこと。

・特定継続的役務提供
事業者がサービスを提供するものが当てはまる。なお、期間、金額も定められている。なお、明確に対象事業が定められている。
※エステティック系
美容医療系
語学教室系
家庭教師系
学習塾系
パソコン教室系
結婚相手紹介サービス系  以上の7つである。
エステティック、美容医療系は1月以上その他は2月以上、また全てにおいて5万円以上の契約が対象となる。

・業務提供誘引販売取引
収入(利益)が得られるなどと事業への参加に勧誘し、その事業を行うための準備などとして消費者にお金を払わせるもの。

・訪問販売
事業者が消費者の家などに尋ね、事業者が消費者のものを購入するもの。

 

~適応されないもの~

通信販売
新聞、インターネット上の広告やテレビのコマーシャル(CM)を見て
消費者が郵便、電話、インターネットなどを通して契約するもの。

大事な部分がここですね!

なので基本的には情報商材系のものはクーリングオフ対象外となってきてしまう・・・
といった感じになってしまいます。

ここは特に気を付けたい部分です。

 

是非以上のことを踏まえて情報商材系の物は購入をするように致しましょう。

何も保証などが存在しないといったようになってしまいます。
それでは大変困りますので、よくよく精査したうえで購入を決めていきましょう

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